緊急地震速報 受信システム の構築
全国約２５０ヶ所に設置。
気象庁業務支援ｾﾝﾀｰ
インターネット
速報ｻｰﾋﾞｽ
配信会社
③
地震速報情報を活用するﾕｰｻﾞ
③
③
ISP
ISP
ISP
【速報システムの方式】
① 業務支援センターと
デジタル専用線による直結方式
----- 早い、高信頼性
② 配信会社を介しての
デジタル専用線
------ やや早い、運用委託
③ 配信会社による
インターネット利用方式
----- 少し遅い、遅延要因大、安価
②
①
ISP
②．専用受信+警報装置（専用線利用）
③－1．インターネット利用の専用受信装置
+警報子機
③－２．インターネット利用のPC利用
+警報機（PCは、通常使用機）
●速度、信頼性が
最も高い。
●費用は高い。
導入７００万円
ランニング費用
９５０００円／月
● 専用受信機で、
信頼性あり。
● 比較的、導入安価
￥１２０，０００円
ランニング費用
￥１００，０００円／年
●自前PCを使用するため通信障害のボトルネックが、発生しやすい。
● 導入費用 １５万円
ﾗﾝﾆﾝｸﾞ ￥100,000円／年
計測震度計
気象庁